お墓を購入するためにはまずそのお墓を設置するための場所を確保する必要があります。一般的には霊園や墓地という場所を利用することになります。いくつかの種類があり公営墓地といわれる都道府県や市町村などの自治体が運営しているものがあります。一般的に随時募集を行っているところはなく、ある一定の期間に募集を行い申込者が多い場合に抽選により利用することができる人を決めることになります。公営墓地にお墓を設置希望する場合には第一の条件として管轄内に住所があることが条件となる場合が多く、都道府県や市町村の住民でないと利用することができません。

そのほかにもいくつかの条件を用意していることが多いです。まず住民票が置いてあっても住民票が移されてから一定期間以上居住の実績があることが条件となっています。墓地を利用するためだけに一時的に住所を移したのでは利用することができない決まりになっているところが多いです。次に継承者がいることが条件となっていることが多いです。お墓は代々にわたり継承していくものとなり墓地に管理を任せている場合でもきちんと継承者が管理し維持していく必要があります。管理維持していく人がいなければお墓が荒れ果ててしまうことになりますので、継承者がいることを前提とし使用権を与えているところが多いです。また毎月毎月使用していくためには管理費を支払っていくことになるので管理費が未払いとなり無縁墓となってしまうことを避けるためにも継承者を必要としているところが多いです。

そしてすでに手元に遺骨があることが条件になることも多いです。生前に自分たちの入るお墓の購入を検討する人も多いですが、そのような場合には公営のものは条件に合わないことが多いので条件を確認しておく必要があります。一般的にはその自治体の住民であること、一定期間居住実績があること、継承者がいること、手元に遺骨があることが条件である場合が多いですが、そのほかにも公営墓地それぞれにさまざまな条件を定めておりその条件すべてを満たしてはじめて申し込みをすることができるとしているところが多いです。申し込みする場合には条件がどのように設定されており自分たちがその条件を満たすことができるのかを確認しておく必要があります。公営墓地の数は限られているためだいたい年1回行われる募集では応募者が殺到してしまうことが多いです。そのために第二候補を挙げておくことをオススメします。

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